PAYMENT & CANCELLATION

お支払い・
キャンセルポリシー

お支払いについて

制作費は、原則として契約成立後・制作開始前に全額を銀行振込でお支払いいただきます。振込先と支払期限は請求書でご案内します。ご入金と必要資料の受領を確認したうえで制作を開始します。制作費とは別に発生する外部費用は、第6条に従い、事前にご案内し承認を得ます。

第1条（適用範囲）

本ポリシーは、STUMORE（以下「当方」）が提供するホームページ・LP制作サービス（以下「本サービス」）の契約成立後に、お客さまのご都合でキャンセルする場合の取り扱いを定めます。当方の都合による中止は第8条によります。無料相談・見積依頼だけでは制作契約は成立しません。月額更新サポートの解約は本ポリシーの対象外とし、別途ご案内する条件によります。

個別の見積書または契約書で、本ポリシーと異なる条件を明示し双方が合意した場合は、法令に反しない範囲でその条件を優先します。本ポリシーは、当方の債務不履行や契約内容に適合しない成果物について、お客さまが法令上有する修補・解除・返金・損害賠償等の権利を制限するものではありません。

第2条（クーリング・オフについて）

特定商取引法上の通信販売に該当する取引には、クーリング・オフの規定はありません。ただし、本サービスの取引区分や法令の適用は、ウェブサイト・メール・SNS等の申込み手段だけでなく、勧誘の経緯や契約の実態に応じて判断されます。

お申込みの経緯や契約の内容により、法令上クーリング・オフなどが適用される場合は、法令の定めに従います。クーリング・オフの対象外であっても、第3条以降の定めによりキャンセルすることができます。

第3条（キャンセルの方法）

キャンセルをご希望の場合は、メールまたはお問い合わせフォームにてご連絡ください。当方に連絡が到達した日を「キャンセル日」とし、当方が内容を確認・返信した日とは区別します。休業日中の到達も同様です。法令により発信時に効力が生じる場合等は、その定めに従います。

お電話や口頭のみでのご連絡は、行き違いを防ぐため、あらためてメールまたはフォームでのご連絡をお願いします。

第4条（キャンセル時の精算）

お客さまのご都合によるキャンセル時の制作費は、キャンセル日時点の進捗に応じ、次のとおり精算します。これとは別に、第6条の条件を満たす外部費用の実費がある場合に限り、その費用を精算します。

制作費は、契約時に合意した工程別の見積額と実施済みの作業内容・進捗をもとに算定し、内訳を明示します。未完了の工程は実施部分に応じて算定し、工程の着手だけでその全額を請求しません。制作費の精算上限は、合意した制作費総額です。第6条の対象実費はこの上限とは別に扱いますが、同じ費用を重複して請求しません。

お支払い済みの金額がご負担額を上回る場合は差額を返金し、下回る場合は不足分をご請求します。

第5条（用語の定義）

本ポリシーでは、次のとおり定めます。

「制作着手」とは、契約成立・ご入金確認・必要資料の受領後に、当方が合意した制作作業を開始した時点をいいます。当方は作業開始の際、その旨と着手する工程をお客さまにお知らせします。無料相談や見積作成は含みません。

「初期工程」とは、ヒアリング内容の整理、サイト構成案の作成、原稿案の作成をいいます。具体的な内容と金額は見積書に記載します。

「初期工程の完了」とは、見積書に定めた初期工程の作業を終え、合意した範囲の構成案および原稿案をお客さまに提出した時点をいいます。合意範囲を満たさない途中案の提出だけでは完了としません。

「納品」とは、合意した制作範囲の完成をご確認いただいたうえで、お客さまの承諾を得てホームページ等を公開するか、契約で定めた方法で完成成果物を引き渡した時点をいいます。確認用URLや途中データの共有は含みません。

第6条（実費の取り扱い）

お客さま都合のキャンセルでは、ドメイン・サーバー、有料素材、外部サービス等について、用途・金額・取消しや返金の条件を事前にご案内し、承認を得て当方が支出した費用のうち、取消し・返金ができない実額のみをご負担いただきます。制作着手前も同様です。制作費に含まれる費用、お客さまが直接支払った費用、返金された費用は別途請求しません。内訳を明示し、後日返金があった場合は精算し直します。ドメイン等の引渡しや有料素材の利用権は、各サービスの規約・ライセンスの範囲内でお渡しします。

第7条（返金の方法・時期）

当方は、キャンセル日から7営業日以内に精算内訳と返金予定額をメールで通知します。本条の営業日は土日・祝日を除きます。返金は、精算内訳の通知日と返金先口座の受領日のいずれか遅い日から14日以内に行い、振込手数料は当方が負担します。精算額の一部に争いがある場合も、争いのない返金分は同期限内に返金し、残る部分は協議します。追加返金が確定した場合は、その確定日と口座情報受領日のいずれか遅い日から14日以内に返金します。法令に別段の定めがある場合は、その定めに従います。

第8条（当方の都合によるキャンセル）

当方の都合により本サービスの提供ができなくなった場合は、当方がお預かりした金額を原則全額返金し、第4条のキャンセル精算や第6条の実費を一方的に差し引きません。ただし、お客さまが既にお渡しした成果物の継続利用を希望される場合に限り、その対価・権利範囲・返金額を協議し、個別に合意したうえで精算します。中止の通知日から7営業日以内に返金内訳を通知し、その通知日と返金先口座の受領日のいずれか遅い日から14日以内に返金します。振込手数料は当方が負担し、法令に別段の定めがある場合はその定めに従います。本条は、当方の責任について法令上認められるお客さまの請求権を制限するものではありません。

第9条（消費者契約に該当する場合）

本サービスの契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当方は同法に定める平均的な損害の額を超える金額をご請求しません。

第10条（適用する版・条件の変更）

本ポリシーは、正式な申込み前にお客さまへ提示し、契約書・見積書とあわせて合意した版を当該契約に適用します。当方が後日内容を変更しても、既存の契約には自動的に適用しません。既存の契約条件を変更する場合は、法令に従い、双方の合意を記録します。

文書版：1.0